菅首相は所信表明で温暖化ガスを2050年に実質ゼロにする目標を掲げています。長野県においても所信表明以前から知事が気候非常事態を宣言し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを決意しています。建築に関連することでは、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）について、第４次エネルギー基本計画 （2014年４月閣議決定）において、建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均で ZEBの実現を目指すとする政策目標が掲げられています。寒冷地においてZEBを達成するためには暖房に使用するエネルギー消費量の大幅な削減が課題となります。また、長野県においても夏期の日中の室内温度上昇を抑えるため冷房の使用が欠かせず、冷房に使用するエネルギー消費量を削減することも重要となります。こうした課題に対して、年間を通じて温度が一定である地下水や地中熱を利用した暖冷房システムは、ZEB達成に必要不可欠な技術であると考えております。数多くの建築に地下水循環型地中採放熱システムが普及することを期待しております。

 

地下水循環型地中採放熱システム工法協会　会長
信州大学工学部教授
高村　秀紀